第2回 最低限必要なものと、詳しく報告する場合の準備を確認!
前回は、介護サービス事業者経営情報データベースシステムの再開と報告期限についてお伝えしました。
今回は、実際に報告を始める前に、「何を準備しておけばいいの?」
という点を整理します。
いざシステムへログインしてから、
「事業所番号が分からない」
「職員数はいつ時点で計算するの?」
「介護福祉士だけの人数が分からない!」
とならないよう、必要な資料は先に揃えておきましょう。

まずは最低限、この資料を準備!
実務上、まず準備しておきたいものはこちらです。

厚生労働省資料でも、報告前に、ログイン情報、収益・費用等の情報、事業所番号・事業所名・サービス名、各事業所のメールアドレスなどを準備するよう示されています。

① 決算書・損益計算書等
経営情報の報告では、収益や費用を入力します。
主な項目には、
・介護事業収益
・介護事業費用
・給与費
・業務委託費
・減価償却費
・水道光熱費
・その他費用
などがあります。
まずは、今回報告する会計年度の決算書や損益計算書を手元に準備しましょう。
原則は事業所・施設単位での報告ですが、事業所別の損益情報を準備することが難しい場合には、複数事業所が合算された収益・費用等の情報を登録することも可能です。
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② 介護事業所番号・事業所名・サービス名
届出対象事業所を登録する際には、
・介護事業所番号
・介護事業所名
・サービス名
を使用します。
複数事業所を運営している法人は、あらかじめ一覧にしておくとスムーズです。
また、1つの損益計算書の中に複数事業所の損益が含まれている場合には、その損益情報に含まれる事業所を登録する必要があります。
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③ 事業所のメールアドレス
各事業所の連絡先として、メールアドレスの登録が必要です。
厚生労働省の資料では、届出完了等の連絡先として、事業所の責任者または管理者が使用しているメールアドレスを入力することが案内されています。
複数事業所をまとめて報告する場合は、事業所ごとのメールアドレスもあらかじめ整理しておきましょう。
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④ 勤務形態一覧表も準備しておくのがおすすめ!
今回、特に注意したいのが職員の常勤換算数です。
厚生労働省資料では、職種ごとの常勤換算数について、
報告する会計年度の初日の属する月
を基準として入力することが示されています。
勤務形態一覧表そのものをシステムへ提出するわけではありませんが、職種・資格・常勤非常勤・勤務時間などを確認する資料として非常に便利です。

資格欄もしっかり確認しましょう!
ここで注意したいのが、介護職員です。
報告項目では、「介護職員(介護福祉士)」が独立した職種として設定されています。
そのため、
「介護職員は全部で○人」だけでは足りません。
介護福祉士資格を保有している介護職員の人数・常勤換算数を把握できる状態にしておきましょう。
勤務形態一覧表を使う場合には、資格欄が空欄になっていないかも確認しておくことをおすすめします。
また、介護支援専門員・計画作成担当者や訪問介護のサービス提供責任者については、主となる職種に加えて該当人数を重複して入力する取扱いがあります。

「最低限必要な報告」と「詳しく報告する項目」を分けて考えよう
今回の報告では、すべての項目が同じ扱いではありません。
厚生労働省資料では、職種別の情報について、
常勤換算数は必須
一方、
給料・賞与または給与については任意とされています。
整理すると次のようになります。

まずは必須項目を正確に報告できるよう、必要な資料を整えましょう。

さらに詳しく報告する場合に準備したいもの
より詳細な情報を報告する場合には、次の資料も準備しておくとスムーズです。
職員の給与情報
職種ごとに、
・常勤職員の給料
・常勤職員の賞与
・非常勤職員の給与
などを報告できます。
給料と賞与を区分することが難しい場合には、給与総額として入力する方法も示されています。
事業所の延べ床面積
介護事業所の延べ床面積についても追加情報として入力できます。
図面、平面図、建物の契約資料など、面積を確認できる資料を準備しておくとよいでしょう。

医療事業も一緒に行っている場合
登録する損益情報に医療事業の損益が含まれている場合には、
・医療事業収益
・延べ在院者数
・外来患者数
・延べ床面積
などを入力できます。

障害福祉サービスも一緒に行っている場合
障害福祉サービスの損益情報が含まれている場合には、
・障害福祉サービス事業収益
・延べ利用者数
・延べ床面積
などを準備します。
厚生労働省は、これらの追加情報について、分析精度の改善のため可能な限り報告するよう協力を求めています。

常勤・非常勤の考え方にも注意!
「正社員だから常勤」
「パートだから非常勤」
と判断するわけではありません。
厚生労働省資料では、雇用形態にかかわらず、
事業所で定められている所定労働時間のすべてを勤務する者を「常勤職員」、
所定労働時間を満たさない者を「非常勤職員」としています。
普段使っている雇用区分と、報告上の常勤・非常勤が一致しているか確認しましょう。

報告を始める前のチェックリスト
システムを開く前に、次の項目を確認してみてください。
□ 今回報告する会計年度の決算書がある
□ 介護事業所番号が分かる
□ 事業所名・サービス名が確認できる
□ 各事業所のメールアドレスが分かる
□ GビズIDまたは電子請求受付システムのログイン情報がある
□ 会計年度初月の勤務形態一覧表等がある
□ 職種別の常勤換算数を算出できる
□ 介護職員のうち介護福祉士資格保有者を把握できる
□ サービス提供責任者や介護支援専門員等の該当者を確認できる
□ 詳細報告をする場合は給与・賞与等の資料がある
□ 必要に応じて延べ床面積等を確認できる
ここまで準備してからシステムへログインすると、かなり入力しやすくなります。

まとめ
介護サービス事業者経営情報の報告は、決算書だけ準備すれば終わるものではありません。
事業所情報、メールアドレス、職種別の常勤換算数など、複数の情報を入力します。
特に職員情報については、会計年度の初日の属する月を基準にするため、該当月の勤務形態一覧表等を準備しておくのがおすすめです。
また、介護職員については「介護福祉士」の区分があります。
資格欄まで確認し、介護福祉士資格を保有する職員の常勤換算数を算出できるようにしておきましょう。
まずは必須項目を正確に報告すること。
そして、準備ができる事業者は、給与情報や延べ床面積などの追加情報についても報告を検討してみましょう。
期限直前に資料を探すところから始めるのではなく、まずは必要書類を一式揃えるところからスタートしてください!
参考URL
厚生労働省
「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html
操作マニュアル、GビズID取得等の手引き、FAQなども掲載されています。
※本記事は、厚生労働省「介護サービス事業者経営情報の報告に関する説明 システム編(令和8年10月)」等をもとに作成しています。
実際の報告にあたっては、最新の厚生労働省資料および各都道府県からの案内をご確認ください。
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