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2026.11.11

【重要】介護サービス事業者経営情報の報告が再開しました!

第1回 まずは自法人の「報告期限」を確認しましょう

 

介護サービス事業者のみなさま、
介護サービス事業者経営情報データベースシステムへの報告準備はできていますか?

システム改修等のため一時停止されていた、令和7年3月以降に終了する会計年度に係る経営情報の報告受付が、

令和8年10月26日(月)から再開されました。

システムの停止期間が長かったため、

「そういえば報告が止まっていたな……」

「再開したら対応しようと思っていた」

という事業者も多いのではないでしょうか。

 

しかし、今回の報告には期限があります。

まずは、自法人がいつまでに報告しなければならないのかを確認しましょう。

 

 

そもそも何の報告?

 

介護サービス事業者経営情報の報告制度は、介護事業者の収益や費用、人員などの経営情報を収集し、

介護施策や支援策の検討等に活用するために設けられた制度です。

 

介護保険法に基づく制度であり、対象となる介護サービス事業者は、事業所・施設の所在地を管轄する都道府県知事へ経営情報を報告する必要があります。

つまり、任意のアンケートではありません。

対象となる事業者は、期限までに報告する必要があります。

 

 

今回の報告期限は少し特殊です!

 

通常、経営情報の報告期限は、原則として毎会計年度終了後3か月以内です。

しかし今回は、システムが一時停止されていたため、特例的な報告期限が設定されています。

 

 

ここで重要なのは、自法人の決算月だけでなく、「今回報告する会計年度がいつ終了したのか」を確認することです。

 

例えば3月決算の場合

令和7年3月31日に終了した会計年度については、

令和8年12月31日まで

 

令和8年3月31日に終了した会計年度については、

令和9年3月31日まで

 

となります。

同じ3月決算でも、報告する会計年度によって期限が異なるため注意しましょう。

 

 

誰が報告対象になる?

 

介護サービス事業者経営情報の報告は、原則としてすべての介護サービス事業者が対象です。

 

ただし、事業者が有するすべての事業所・施設について、当該会計年度の介護サービスに係る収入が100万円以下の場合などは、報告を求めない取扱いがあります。

「小さい事業所だから対象外だろう」

「居宅介護支援だから関係ないだろう」

と自己判断せず、対象サービスと報告要件を確認しましょう。

 

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、訪問看護、福祉用具、グループホーム、小規模多機能、施設サービスだけでなく、居宅介護支援も報告対象サービスに含まれています。

 

 

原則は事業所・施設単位で報告します

 

経営情報の報告は、原則として事業所・施設単位で行います。

ただし、事業所・施設ごとの会計区分を行っていないなど、やむを得ない場合には、複数事業所を合算した情報で報告することも可能とされています。

 

複数事業所を運営している法人では、

・どの単位で決算情報を管理しているのか

・事業所別に収益・費用を分けられるのか

・どの事業所を今回の届出に紐づけるのか

を事前に整理しておくとスムーズです。

 

 

まず確認してほしい5つのこと

 

報告作業を始める前に、最低限次の5点を確認してみましょう。

1.法人の会計年度・決算月

2.今回報告する会計年度

3.自法人の報告期限

4.報告対象となる事業所・サービス

5.法人内で誰が報告を担当するのか

 

特に複数事業所を運営している法人では、

「本部でやっていると思っていた」

「事業所で報告すると思っていた」

という認識違いが起こらないよう、担当者を明確にしておきましょう。

 

システムへのログインも早めに確認!

 

報告システムには、

・GビズID

・電子請求受付システム(介護)のID

のいずれかを使用してログインできます。

 

GビズIDを利用する場合は、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーを使用します。

「期限直前にログインしようとしたら入れなかった」ということがないよう、早めにログインできることを確認しておきましょう。

 

まとめ

 

介護サービス事業者経営情報データベースシステムは、令和8年10月26日から報告受付が再開されています。

今回最も重要なのは、

「自法人はいつまでに報告しなければならないのか」

を確認することです。

 

システムが長期間停止していたため、報告そのものを忘れてしまわないよう注意しましょう。

そして期限を確認したら、次に必要なのが報告に必要な資料の準備です。

 

次回は、

「実際に報告するには何を準備すればいいの?」

という疑問にお答えします。

 

決算書だけではありません!

事業所番号、メールアドレス、職員の常勤換算数など、実際の入力作業を始めてから慌てないよう、準備しておきたい資料を詳しく解説します。

 

 

参考URL

厚生労働省
「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」

https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html

最新の通知、操作マニュアル、GビズID取得等の手引き、FAQ等はこちらから確認できます。

※本記事は、令和8年10月15日付「介護保険最新情報Vol.1546」および厚生労働省公表資料をもとに作成しています。

実際の報告にあたっては、最新の厚生労働省資料および各都道府県からの案内をご確認ください。

 

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