会社を退職すると、これまで勤務先を通じて加入していた健康保険の資格を失います。
「退職した後の健康保険はどうすればいいの？」
「保険料はどのくらいかかる？」
「家族の扶養に入ることはできる？」
など、疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
退職後も安心して医療を受けられるようにするためには、自分の状況に合った健康保険を選び、必要な手続きを行うことが大切です。
今回は、退職後に選べる健康保険の種類や、それぞれの特徴、手続きの際に確認しておきたいポイントについてご紹介します。
退職後の健康保険は主に3つの選択肢
退職後、すぐに再就職先の健康保険に加入しない場合、主に次の3つから選ぶことになります。
1.これまで加入していた健康保険を任意継続する
2.国民健康保険に加入する
3.家族が加入している健康保険の扶養に入る
それぞれ加入条件や保険料、手続き先が異なるため、内容を比較して検討しましょう。
① これまでの健康保険を任意継続する
任意継続とは、会社を退職した後も、一定の条件を満たすことで、在職中に加入していた健康保険を引き続き利用できる制度です。
加入するための条件
・退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること
・退職日の翌日から20日以内に申請すること
加入できる期間は原則として最長2年間です。
保険料について
在職中は健康保険料を会社と本人で負担していますが、退職後は会社負担分も含めて本人が全額負担します。
そのため、保険料は在職中に給与から差し引かれていた金額の約2倍が目安となります。
ただし、保険料には上限があり、実際の金額は加入している健康保険や標準報酬月額などによって異なります。
また、任意継続では、条件を満たす家族を引き続き被扶養者にできる場合があります。被扶養者分の保険料は原則として別途かかりません。
② 国民健康保険に加入する
国民健康保険は、会社の健康保険やその被扶養者などに該当しない方が加入する医療保険制度です。
退職後、再就職の予定がない方や、家族の健康保険の扶養に入らない方などが選択する方法の一つです。
手続きについて
退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口で加入手続きを行います。
一般的には、健康保険の資格喪失を証明する書類や本人確認書類などが必要になります。
必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
保険料について
国民健康保険の保険料は、前年の所得や加入する世帯の人数などをもとに計算されます。
保険料の算定方法や金額は市区町村によって異なります。
また、退職理由や所得などによっては、保険料の軽減・減免制度を利用できる場合もあります。
そのため、加入前に自治体の窓口で保険料の試算や軽減制度について確認しておくと安心です。
③ 家族が加入している健康保険の扶養に入る
配偶者や親族などが勤務先の健康保険に加入している場合、一定の条件を満たせば、その家族の被扶養者になることができます。
被扶養者になるための条件
一般的には、年間収入が一定の基準を下回っていることや、被保険者によって主として生計を維持されていることなどが条件となります。
収入の基準は年齢や状況によって異なり、同居・別居によっても確認される内容が変わります。
また、退職後に雇用保険の基本手当や年金などを受け取る場合、その収入が扶養認定に影響することもあります。
具体的な認定条件や必要書類は、家族が加入している健康保険組合や協会けんぽなどによって確認が必要です。
保険料について
被扶養者として認定された場合、原則として本人が健康保険料を個別に負担する必要はありません。
保険料の負担を抑えられる可能性があるため、扶養に入れる条件を満たしているか、家族の勤務先に確認してみましょう。
退職後の健康保険を選ぶときのポイント
3つの選択肢には、それぞれ異なる特徴があります。
どの方法が自分に合っているかは、退職後の収入や家族構成、これまでの健康保険料などによって変わります。
選ぶ際には、次のポイントを確認してみましょう。
1.保険料を比較する
任意継続と国民健康保険では、保険料の計算方法が異なります。
任意継続は退職時の標準報酬月額などをもとに計算され、国民健康保険は前年の所得や世帯の状況などをもとに計算されます。
どちらが安くなるかは人によって異なるため、それぞれの窓口で保険料を確認してから決めることが大切です。
2.家族の扶養に入れるか確認する
家族の健康保険の扶養に入ることができれば、本人の保険料負担がなくなる場合があります。
収入条件などを確認し、扶養に入れる可能性がある場合は、家族の勤務先に相談してみましょう。
3.手続きの期限を確認する
任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は原則として退職日の翌日から14日以内に手続きが必要です。
特に任意継続は申請期限が短いため、退職前から準備しておくと安心です。
退職後も安心して生活するために
退職後の健康保険には、任意継続・国民健康保険・家族の扶養に入るという3つの選択肢があります。
それぞれ保険料や加入条件、手続き方法が異なるため、退職後の収入や家族の状況などを踏まえて、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
また、退職後は健康保険だけでなく、年金や雇用保険などの手続きも必要になる場合があります。
退職後に慌てることのないよう、必要な手続きや期限を事前に確認し、余裕をもって準備しておきましょう。
※本記事は一般的な制度の概要を紹介するものです。
加入条件や保険料、必要書類などは個人の状況や加入先によって異なります。
詳しくは協会けんぽ、健康保険組合、お住まいの市区町村などにご確認ください。
参考にした公的情報
・協会けんぽ「退職後の健康保険・任意継続」：3つの選択肢、任意継続の条件・保険料・期間
・厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」：国民健康保険の加入資格と届出期限
・協会けんぽ「任意継続の加入手続きについて」：被扶養者の認定条件
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