「有給休暇は入社してすぐに取得できるの?」
「パートやアルバイトにも有給休暇はある?」
「何日まで繰り越せるの?」
など、有給休暇について疑問を感じたことはありませんか?
有給休暇は、働く人の心身の疲労を回復し、仕事と生活のバランスを保つために設けられた制度です。
正社員だけでなく、一定の条件を満たせばパート・アルバイトやシフト制で働く方にも付与されます。
この記事では、有給休暇の基本的なしくみから、付与される条件や日数、取得時のルール、会社に求められる義務まで、わかりやすく解説します。

1.有給休暇とは?
有給休暇とは、正式には「年次有給休暇」といい、所定の労働日に仕事を休んでも、賃金が支払われる休暇のことです。
通常、仕事を休むとその日の賃金が発生しない場合がありますが、有給休暇を取得すれば、賃金の減額を受けずに休むことができます。
有給休暇は、旅行や帰省、通院、家族の用事、リフレッシュなど、さまざまな目的で利用できます。
取得理由を会社に詳しく説明する必要はなく、原則として利用目的は問われません。
また、有給休暇は会社が任意で与える福利厚生ではなく、法律で定められた労働者の権利です。

2.有給休暇が付与される条件は?
有給休暇が付与されるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。
・雇い入れの日から6か月間継続して勤務していること
・その6か月間の全労働日の8割以上出勤していること
この条件を満たすと、原則として最初に10日間の有給休暇が付与されます。
その後も、直前の1年間に全労働日の8割以上出勤していれば、勤続年数に応じて毎年付与日数が増えていきます。
なお、出勤率の計算では、業務上の負傷・疾病による休業、産前産後休業、育児休業、介護休業など、法律上出勤したものとみなされる期間があります。

3.有給休暇は何日付与される?
有給休暇の付与日数は、勤務日数や勤続年数によって異なります。
一般の労働者の付与日数
週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30時間以上の方は、原則として次の日数が付与されます。

パート・アルバイトの場合
週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の方には、勤務日数に応じて比例的に有給休暇が付与されます。
例えば、週3日勤務の場合、入社から6か月後に5日、1年6か月後に6日の有給休暇が付与されます。

このように、勤務日数が少ない場合でも、法律で定められた条件を満たせば有給休暇を取得できます。

4.有給休暇を取得するときのルール
有給休暇は、原則として労働者が希望する日に取得できます。
会社は、労働者から有給休暇の申請があった場合、原則として希望した日に取得させなければなりません。
ただし、希望日に取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が別の日に変更する「時季変更権」を行使できることがあります。
例えば、事業の運営に大きな支障が生じる場合などが考えられます。
ただし、単に忙しいことや人手が足りないことだけで、自由に取得日を変更できるわけではありません。
また、有給休暇の取得理由は原則として自由です。会社が取得理由を限定したり、理由によって取得を拒否したりすることはできません。
半日・時間単位で取得できる?
有給休暇は原則として1日単位で取得しますが、次のような取得方法もあります。
・半日単位:労働者が希望し、会社が同意するなど、1日単位での取得を妨げない範囲で認められます。
・時間単位:労使協定を締結している場合、年5日分を上限として1時間単位などで取得できます。
時間単位の有給休暇は、すべての会社で自動的に利用できるわけではありません。勤務先に制度があるか確認しましょう。

5.会社には「年5日」の取得義務がある
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、会社は基準日から1年以内に5日間の有給休暇を取得させることが義務付けられています。
対象には、正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトや管理監督者も含まれます。
この5日間は、次のいずれかの方法で取得します。
・労働者本人が希望して取得する
・会社が取得時季を指定する
・労使協定に基づく計画的付与制度を利用する
労働者本人が取得した日数や、計画的付与によって取得した日数は、5日間の義務から差し引かれます。
例えば、対象者が自分で3日間の有給休暇を取得していれば、会社が取得させる必要があるのは残り2日間です。
なお、年5日の取得義務は、5日取得すれば残りを取得しなくてよいという意味ではありません。
付与された有給休暇は、心身の健康を保つためにも、できる限り取得することが大切です。

6.有給休暇は繰り越せる?有効期限は?
有給休暇には有効期限があり、付与された日から2年間で時効により消滅します。
例えば、2026年4月1日に付与された有給休暇は、原則として2028年3月31日まで取得できます。
使い切れなかった有給休暇は翌年に繰り越すことができますが、付与日から2年を経過すると取得できなくなります。
そのため、現在保有している日数だけでなく、いつ付与された有給休暇なのかも確認しておくことが大切です。

7.有給休暇を正しく理解して活用しよう
有給休暇は、働く人が安心して休みを取り、健康的に働き続けるための大切な制度です。
正社員だけでなく、パート・アルバイトやシフト制で働く方にも、勤務日数などに応じて付与されます。
また、年10日以上付与される方には、会社に年5日の取得義務があります。
自分に何日付与されているのか、いつまで取得できるのかを把握し、計画的に活用しましょう。
会社側も、付与日数や取得状況を適切に管理し、従業員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整えることが重要です。
有給休暇の制度を正しく理解し、仕事とプライベートの両方を大切にできる働き方につなげていきましょう。
【参考:厚生労働省】
年次有給休暇について
年次有給休暇取得促進特設サイト
確かめよう労働条件「年次有給休暇」
※本記事は2026年11月時点で公表されている情報をもとに作成しています。個別の付与日数や取得方法については、勤務先の就業規則や最新の行政情報をご確認ください。
参考にした公的情報
・厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」:付与要件、基本日数、パートタイム労働者の扱い
・厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」:年5日の取得義務
・厚生労働省「有給休暇の繰り越しと時効」:2年間の時効と繰り越し
・厚生労働省「年次有給休暇に関するよくある質問」:時間単位取得など
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