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2024.2.16

令和6年度介護報酬改定の主な事項について

みなさん こんにちは

福マチ(福祉のお仕事マッチングサービス)職業紹介のコラム担当の”のりみ”です。

 

今回は令和6年度介護報酬改定について、その詳細をお知らせいたします。

 

 

令和6年度介護報酬改定の主な事項は、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、

「地域包括ケアシステムの深化・推進」

「自立支援・重度化防止に向けた対応」

「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」

「制度の安定性・持続可能性の確保」

が基本的な視点とされています。

 

介護保険事業計画期間の第9期(令和6年度から)では、2025年に団塊の世代が全て75歳以上になり、人口構造の変化や人材不足が大きな課題となることが予測されています。特に、介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境の確保が重要視されています。経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症への対応もあり、介護環境の変革と生産性向上が求められています。

 

改定の基本的な視点は、地域包括ケアシステムの強化・推進、自立支援・重度化防止の対応、介護サービスの効率的な提供と働きやすい職場づくり、そして制度の安定性・持続可能性の確保に焦点が当てられています。

 

 

① 地域包括ケアシステムの深化・推進

・2025年以降、高齢者人口増加に備え、地域ごとの特性や実情に合わせてケアシステムを深化・推進する必要がある。

・慢性疾患や医療ニーズの高い患者に対する連携を強化し、感染症や災害に備えた体制構築が求められている。

 

② 自立支援・重度化防止に向けた対応

・介護保険は自立支援を目指すものであり、質の高いサービスの提供とともに、自立支援・重度化防止のための取組を進める。

・リハビリテーションや複数の領域を連携するアプローチやアウトカム評価が重視されている。

 

③ 良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

・介護人材不足への対応として、賃上げや支援措置が行われており、柔軟で効率的なサービス提供の推進が求められている。

・職場環境改善、テクノロジーの導入、生産性向上など、総合的な人材確保対策が必要である。

 

④制度の安定性・持続可能性の確保

・介護に必要な費用が増加している中、制度の安定性・持続可能性を高めるため、サービスの適正化や制度の簡素化が進められている。

・利用者負担や保険料への影響を考慮しつつ、制度改正を行い、全世代に安心できる介護保険制度の維持が求められている。

 

これらの視点を踏まえ、介護報酬改定においては地域ごとのニーズへの柔軟な対応や、効果的な自立支援・重度化防止の取組、働きやすい職場づくり、制度の安定性確保が重要とされています。

 

 

 

令和6年4月1日から実施が義務付けられるものについて、以下の内容になります。

 

令和6年度義務化されるもの

1.高齢者虐待防止に関するもの

2.無資格者の認知症介護に係る基礎的な研修の受講

3.感染症の予防及びまん延防止に関するもの

4.業務継続計画の策定等

5.栄養マネジメントに関するもの

6.口腔衛生に関するもの

 

 

令和6年度の介護保険制度改正により、経過措置期間満了となりますので、それまでに確実に実施できるよう、基準省令等を確認の上、体制整備を行っておきましょう。