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2023.8.14

《2024年法改正》放課後等デイサービスが変わること

みなさん こんにちは

福マチ(福祉のお仕事マッチングサービス)職業紹介のコラム担当の”のりみ”です。

 

 

今回は2024年度の法改正で、放課後等デイサービスがどのように変わるのかについてご説明します。法改正に向けての準備の参考にしてくださいね。ポイントは次の2つです。

 

 

【1】預かりや学習支援のみの放課後等デイサービスは、公費の対象外になる

 

 

放課後等デイサービスは、放課後や長期の休みに障がいのある就学児が利用する障がい福祉サービスです。個別の発達支援や集団での活動を行い、専門知識を持つスタッフが子どもの自立や社会参加をサポートします。

ですが、放課後等デイサービスといいながらも、適切な支援をおこなわず、預かりのみの実施や、学習塾や〇〇教室といった特化したものについての指導のみをおこなっているところもあるというのが現状です。2024年の法改正では、このような預かりのみや学習支援のみの提供は公費の対象外となります。

 

【2】放課後等デイサービスが2類型化になる

 

 

放課後等デイサービスの現状は、一部の専門性に特化した事業所が存在することで、個々の子どもの状態のアセスメントが十分ではなく、事業所の得意とする支援に偏ってしまう点が懸念されてきました。

 

それは、放課後等デイサービスがこれまで、明確な方向性について指定されることがなく運営が任され、支援内容は事業所ごとで多種多様であったため、適切な支援をしない事業所が増えることとなり、現在の問題となっています。

 

 

 

今回の法改正では、放課後等デイサービスを

「基本型放課後等デイサービス」と「専門性の高い放課後等デイサービス」

に分けて整備し、問題視されている事業所は公費の対象外とするのが狙いです。

それでは、この2パターンについて特徴をご説明します。

 

 

   (1) 総合支援型  「基本型放課後等デイサービス」

 

総合支援型の放課後等デイサービス(基本型放課後等デイサービス)は、4つの基本活動を複数組み合わせて行うものです。厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」で定められている4つの基本活動は以下の通りです。

 

     自立支援と日常生活の充実のための活動

子どもが意欲的に取り組める遊びを提供し、発達段階に合わせた動作を身に付けたり自立生活を支援したりすること

    ② 創作活動

表現できる喜びを体験して豊かな感性を養う活動

     地域交流の機会の提供

子どもの社会経験の幅を広げることを目指して地域の人との交流を図っていくもの

     余暇の提供

子どもが望む遊びやリラックスする練習などをし、ゆったりした雰囲気で活動に取り組むこと

 

また、現在、放課後等デイサービスのガイドライン見直しも検討され、その際、「児童発達支援ガイドライン」において示している本人支援における5つの領域(1.健康・生活2.運動・感覚 3.認知・行動 4.言語・コミュニケーション 5.人間関係・社会性)については一定の共通性を持つと考えられています。

 

その上で、この時期の発達支援に重要な要素である「自己肯定感」「達成感」「仲間形成」「孤立の防止」などを盛り込んでいく必要があるとされています。

 

 

   (2)特定プログラム特化型  「専門性の高い放課後等デイサービス」

 

理学療法・作業療法・言語療法等で専門性の高い有効な発達支援を行う

特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所であっても、専門性の高い支援を行う場合は「特定プログラム特化型」の放課後等デイサービスとして位置付ける方向で検討されています。

また、その中でも一部領域の支援に偏ることがないよう、支援の全体像のコーディネートが行われる仕組みについても検討されています。

 

 

 

 

◆指定基準が見直される理由

 

(1)2012年度から放課後等デイサービスが始まり約10年が経ち、家庭や社会が大きく変わってきている中で、制度設立当初の役割や期待されていることが変わってきている。

(2)一部事業所で適切な支援が行われていない場合がある。放課後等デイサービスが行うべきことを見直し構築する時期に来ている。

(3)単なる預かりではなく、子供の情緒や感性の発達を促進することを保護者が求めている。

 

 

◆放課後等デイサービスの今後の課題

 

放課後等デイサービスの需要は増えているとはいえ、業界での競争は激しいため、2024年度の法改正によってより厳しい状況に迫られることが予想されます。

では、今度も放課後等デイサービス業界で生き残るにはどのような対策が必要なのでしょうか。

 

(1)明確な差別化 : プログラムの狙いと計画を明確にし、他との差別化を図る。どのような強みを提供するのかを保護者に示すことが重要。

(2)早期準備 : 法改正に追われることなく、支援プログラムの改善や新しいアイディアを早めに準備。利用者の信頼を獲得する時間を確保。

(3)ニーズの把握 : 顧客ニーズを把握し、それに基づいて効果的なプログラムを提供。利用者にとって本当に価値ある支援を提供すること。

(4)コミュニケーション強化 :  利用者や保護者とのコミュニケーションを重視。フィードバックを受け入れ、プログラムの改善を継続的に行う。

(5)専門性の向上 :  利用者や保護者とのコミュニケーションを重視。フィードバックを受け入れ、プログラムの改善を継続的に行う。

 

以上の対策を取り入れて、業界での競争の中で生き残る方法を模索することはとても重要です。

質の高いサービス提供は信頼に繋がります。法改正までまだ少し時間がありますが、支援プログラムの狙いや計画はすぐに決められるものではありません。

今から準備を進め備えていくことが大切です。