法人によっては10月下旬ごろから、年末調整に向けた書類の配布や提出依頼が始まります。
毎年行う手続きですが、
「何のために必要なの？」
「どの書類を出せばいいの？」
と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
年末調整は、給与から差し引かれた所得税を精算するための大切な手続きです。
会社員やパート・アルバイトとして働く方にとって、税金に関わる身近な制度の一つです。
この記事では、年末調整の仕組みや対象者、必要書類、確定申告との違いについて解説します。
1．年末調整とは？
年末調整とは、毎月の給与や賞与から天引きされた所得税と、その年に納めるべき所得税との差額を精算する手続きです。
通常は、その年の最後に給与を支払う時期に行われます。
会社は毎月の給与を支払う際、所得税をあらかじめ差し引いて国に納めています。
この仕組みを「源泉徴収」といいます。
ただし、毎月差し引かれる所得税は、その月の給与額などをもとに計算されるため、年間の所得や各種控除を反映した最終的な税額と一致するとは限りません。
そこで、年末に1年間の給与や控除を確認し、所得税を精算します。
税金を多く納めていた場合：差額が還付される
税金が不足していた場合：不足分が追加徴収される
年末調整によって、払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。ただし、必ず還付されるわけではありません。
2．年末調整の対象になる人は？
年末調整の対象となるのは、原則として、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人のうち、一定の条件を満たす人です。
会社に1年を通じて勤務している人や、年の途中で入社して年末まで勤務している人などが該当します。
正社員だけでなく、パート・アルバイトの方も対象になる場合があります。
一方、次のような場合は注意が必要です。
・その年の給与収入が2,000万円を超える人
・年の途中で退職し、年末調整の対象となる例外に該当しない人
・複数の勤務先から給与を受け取り、年末調整を受ける勤務先以外にも収入がある人
特に、年の途中で退職した場合は、原則として退職した会社で年末調整を受けられないケースがあります。
再就職先で前職分を含めて年末調整できる場合もあるため、前職の源泉徴収票を提出できるようにしておきましょう。
3．年末調整で確認する主な控除
年末調整では、1年間の給与だけでなく、所得税を計算する際に差し引ける「所得控除」なども確認します。
代表的なものは次のとおりです。
控除を適用するには、申告書の提出や証明書類の確認などが必要です。また、すべての控除が年末調整で適用できるわけではありません。
例えば、医療費控除や寄附金控除のうち、ふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合などは、原則として確定申告で手続きを行います。
4．年末調整で提出する主な書類
年末調整では、勤務先から案内された申告書などを提出します。必要な書類は、扶養状況や加入している保険などによって異なります。
主な書類は次のとおりです。
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養親族や配偶者などの状況を申告する書類
・基礎控除申告書・配偶者控除等申告書など：本人や配偶者の所得などを申告し、該当する控除を受けるための書類
・給与所得者の保険料控除申告書：生命保険料や地震保険料などの控除を申告する書類
・住宅借入金等特別控除に関する書類：年末調整で住宅ローン控除を受ける場合に必要となる書類
このほか、年の途中で転職した方は前職の源泉徴収票が必要になる場合があります。保険料控除や住宅ローン控除についても、適用条件に応じて証明書類などを準備しましょう。
提出する書類や期限は勤務先によって案内されるため、会社からの連絡を確認し、不明点があれば早めに担当者へ相談することが大切です。
5．年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告は、どちらも所得税を精算するための手続きですが、手続きを行う人や対象となるケースが異なります。
会社員であっても、年末調整を受けていれば必ず確定申告が不要になるわけではありません。
例えば、給与収入が一定額を超える場合や、給与以外の所得がある場合などは、確定申告が必要になることがあります。一方、医療費控除などを受けるために確定申告をするケースもあります。
自分が確定申告をする必要があるかどうかは、収入や控除の状況に応じて確認しましょう。
6．2026年分の年末調整で注意したいこと
2026年分の年末調整では、税制改正により、基礎控除や給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件などが見直されています。
これらの改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。
そのため、2026年分の年末調整では、前年までと同じ感覚で書類を記入するのではなく、勤務先から配布される最新の申告書や記載例を確認することが重要です。
特に、扶養している家族がいる方や、配偶者の収入を踏まえて控除を申告する方は、最新の要件を確認しておきましょう。
7．年末調整は期限内に正しく手続きしよう
年末調整は、給与から差し引かれた所得税を精算し、納めるべき税額を確定するための手続きです。
正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトの方も対象になります。
スムーズに手続きを進めるためには、勤務先から案内された書類を確認し、扶養親族の状況や保険料などを正しく申告することが大切です。
また、年末調整だけでは対応できない控除や申告が必要な場合もあります。
自分の状況に応じて確定申告の必要性も確認し、分からない点は勤務先や税務署などに相談しましょう。
【参考：国税庁】
令和8年分 年末調整のしかた
年末調整の対象となる人
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
※本記事は2026年10月時点の公表情報をもとに作成しています。個別の税額や適用条件については、国税庁の最新情報をご確認ください。
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