転職先が決まったとき、意外と悩むのが「今の職場にどう退職を伝えるか」です。
「上司に言い出しにくい……」
「引き止められたらどうしよう」
「人手不足だから辞めづらい」
そんな悩みから、最近では「退職代行」を利用する人も増えています。
退職代行とは、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えるサービスです。
便利なサービスですが、利用する前に知っておきたい注意点もあります。
今回は、できるだけ円満に退職するためのポイントと、退職代行を利用するときの注意点をご紹介します。
① まずは就業規則を確認する
退職を決めたら、まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。
退職の申し出時期や、退職届の提出方法などが定められている場合があります。
期間の定めのない労働契約では、法律上、労働者からの退職について一定のルールがあります。
一方、契約期間の定めがある場合は扱いが異なることがあります。
「明日から行きません」と急に辞めるのではなく、できるだけ余裕を持って準備することが、円満退職につながります。
② 退職の意思は、まず直属の上司に伝える
自分で退職を伝えられる状況なら、まずは直属の上司に時間を取ってもらい、落ち着いて伝えましょう。
退職理由については、現在の職場への不満を一つひとつ並べるより、
「これまでの経験を活かして、新しい環境に挑戦したい」
など、前向きな表現にすると話し合いがこじれにくくなります。
「退職したい」という意思と、希望する退職時期を明確に伝えることも大切です。
③ 引き継ぎは「見える化」しておく
介護・福祉の仕事では、利用者さんの情報や担当業務など、引き継ぐことが多くあります。
退職を決めたら、
* 現在進行中の業務
* 今後の予定
* 担当している利用者さんに関する必要な情報
* 関係者の連絡先
* 書類やデータの保管場所
* 注意しておきたい業務
などを整理しておきましょう。
「自分が退職した後も、職場が困らないようにする」という姿勢が、円満退職につながります。
④ 有給休暇も計画的に取得する
退職時に残っている有給休暇がある場合は、退職日までのスケジュールを考えながら取得しましょう。
退職日を過ぎてから有給休暇を取得することはできないため、残日数を確認し、引き継ぎと合わせて計画しておくことが大切です。
「最後にまとめて全部使いたい」という場合も、早めに職場へ相談しておくとスムーズです。
⑤ 退職代行という選択肢もある
どうしても自分から退職を伝えることが難しい場合には、退職代行サービスを利用する方法もあります。
例えば、
* 上司から強い引き止めを受けている
* 退職を申し出ると怒られてしまう
* 精神的な負担が大きく、直接話すことが難しい
* 退職を申し出ても受け付けてもらえない
といった場合には、第三者を介して退職の意思を伝えることで、本人の負担を減らせる場合があります。
ただし、退職代行ならどの会社を利用しても同じ、というわけではありません。
⑥ 退職代行を利用するときは「何をしてくれる会社なのか」を確認
退職代行サービスを選ぶときに特に注意したいのが、サービスの範囲です。
単に本人に代わって「退職します」と意思を伝えるだけなのか、
* 有給休暇について会社と話してくれる
* 未払い賃金について交渉してくれる
* 退職日について会社と交渉してくれる
など、会社との交渉まで行うのかを確認しましょう。
弁護士ではない者が、報酬を得て法律事務を取り扱うことには、弁護士法上の制限があります。
特に、会社との間で法律上の争いがある場合や、賃金などについて交渉を依頼したい場合は、弁護士に相談することが重要です。
「退職代行」という名前だけで判断せず、運営元・料金・対応できる範囲・追加料金の有無などを事前に確認しましょう。
⑦ 「退職代行＝悪いこと」ではない。でも、まずは自分で伝えられるなら自分で
退職代行を利用すること自体が、直ちに悪いことというわけではありません。
一方で、自分で退職の意思を伝えられる状況であれば、これまでお世話になった職場に直接伝え、引き継ぎをしっかり行って退職するほうが、後々の人間関係や評判という面では安心できることもあります。
特に介護・福祉業界は、同じ地域や業界内で転職することも少なくありません。
だからこそ、「辞めること」だけではなく、「どう辞めるか」も大切です。
円満退職のポイントは「早めの準備」
円満退職のために意識したいのは、
①就業規則を確認する
②直属の上司に退職の意思を伝える
③引き継ぎを準備する
④有給休暇を計画的に取得する
⑤退職代行を利用する場合は、サービス内容を確認する
この5つです。
退職は、これまでの職場を離れ、新しいキャリアへ進むための大切なステップ。
自分で伝えられる場合は、できるだけ誠実に。
どうしても難しい場合は、無理をせず第三者の力を借りる。
自分に合った方法で、次の職場へのスタートを気持ちよく切りましょう。
※退職に関するルールは、雇用契約の種類や個別の状況によって異なります。
会社との間にトラブルがある場合や、退職代行を利用して交渉を依頼したい場合は、専門家への相談も検討しましょう。
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