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2026.8.24

産休と育休、何が違う?いつから取れる?知っておきたい基本をわかりやすく解説

「産休と育休って、何が違うの?」

 

妊娠・出産を考えたとき、あるいは職場の同僚が出産するときに、そんな疑問を持ったことはありませんか?

 

どちらも仕事を休むための制度ですが、実は対象となる期間や取得できる人、目的が違います。

 

今回は、働く人が知っておきたい「産休」と「育休」の違いを、できるだけわかりやすく解説します。

 

 

まずは「産休」と「育休」の違いを簡単に

 

一番簡単に説明すると、

 

産休=出産前後の母体を守るための休業

育休=子どもを育てるための休業

 

です。

 

産休とは?

 

産休は正式には「産前産後休業」といいます。

対象となるのは出産する女性本人です。

 

原則として、

産前休業:出産予定日の6週間前から

産後休業:出産の翌日から8週間

取得できます。

 

※双子以上の多胎妊娠の場合、産前休業は出産予定日の14週間前から取得できます。

 

産後8週間については、原則として就業することができません。

ただし、産後6週間を経過した後は、本人が希望し、医師が支障ないと認めた業務については就業できる場合があります。

 

つまり、産休は「出産する女性の身体を守るための制度」という性格が強い制度です。

 

 

 

育休とは?

 

育休は正式には「育児休業」といいます。

原則として、1歳未満の子どもを養育する男女の労働者が対象です。

 

産休とは違い、男性も取得できます。

 

たとえば、

「妻が出産するので、夫も育休を取る」

ということも可能です。

 

また、一定の条件を満たせば、子どもが1歳になった後も育児休業を延長できる場合があります。

 

保育所等に入れないなど、一定の要件を満たす場合には、最長で子どもが2歳になるまで育児休業を取得できる制度があります。

 

 

産休と育休は「続けて」取得することが多い

 

女性の場合は、

産休 → 育休

という流れになるケースが一般的です。

 

たとえば、出産予定日が4月1日だった場合、

 

産前休業

4月1日 出産

産後休業

産後休業終了後から育児休業

 

という流れになります。

 

つまり、「産休が終わってから、必要に応じて育休を取得する」というイメージです。

 

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産休と育休、誰が取得できる?

 

ここも大きな違いです。

 

 

「育休は女性が取るもの」と思われがちですが、育児休業は男性も対象です。

 

また、男性には「産後パパ育休」という制度もあります。

 

 

「産後パパ育休」って?

 

男性の育児参加を後押しする制度として、2022年10月から「出生時育児休業」、いわゆる産後パパ育休がスタートしました。

 

これは、通常の育児休業とは別に、子どもの出生後8週間以内に、合計4週間まで取得できる制度です。

 

分割して取得することもできます。

 

「出産直後の妻をサポートしたい」

「退院後の育児を一緒にしたい」

 

という男性にとって、活用しやすい制度です。

 

 

 休んでいる間のお金はどうなる?

 

ここも気になるポイントですよね。

 

産休中は、健康保険から一定の要件を満たせば出産手当金が支給されます。

 

一方、育休中は、雇用保険から一定の要件を満たせば育児休業給付が支給されます。

 

ただし、どちらも「休んでいる間の給料が会社からそのまま支払われる」という制度ではありません。

 

また、出産・育児に関する給付にはそれぞれ支給条件がありますので、実際に取得する際は勤務先の担当者やハローワーク、加入している健康保険などに確認することが大切です。

 

 

介護・福祉の仕事でも、もちろん利用できます

 

介護職、看護職、ケアマネジャー、生活相談員、保育士など、職種に関係なく、

法律上の要件を満たす労働者であれば、産休・育休の対象になります。

 

特に介護・福祉業界では、

「人手不足だから休みにくい……」

と感じてしまう方もいるかもしれません。

 

しかし、人手不足を理由に、法律上認められている産休・育休の取得をあきらめる必要はありません。

 

もちろん、職場によって取得しやすさや復職後の働き方は異なります。

 

だからこそ、転職先を探すときには、

* 産休・育休の取得実績

* 育休からの復職実績

* 子育て中の職員がどのくらいいるか

* 短時間勤務制度の有無

* 子どもの急な体調不良などへの対応

* 夜勤や残業について相談できるか

なども確認しておくと安心です。

 

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「制度がある」だけでなく「利用しやすい職場」を選ぶ

 

求人票に「産休・育休制度あり」と書いてあっても、それだけで職場の雰囲気まで判断することはできません。

 

実際に働き始めてから、

「育休は取れるけれど、復帰後の働き方について相談しづらい」

というケースも考えられます。

 

転職活動では、制度の有無だけでなく、実際にどのように制度が利用されているのかを確認することが重要です。

 

「育休取得実績はありますか?」

「復職後はどのような働き方をしている方が多いですか?」

「子育て中の職員はどのくらいいますか?」

 

など、面接で聞いてみてもよいでしょう。

 

 

まとめ

 

産休と育休は、どちらも仕事と出産・子育てを両立するための大切な制度です。

 

産休は「出産前後の母体を守るための休業」

育休は「子どもを育てるための休業」

 

という違いをまず覚えておきましょう。

 

そして、これから結婚・出産・子育てを考えている方は、「制度があるか」だけでなく、

実際に利用しやすい職場かどうかにも注目してみてください。

 

福祉・介護の仕事でも、ライフステージに合わせた働き方を選ぶことは可能です。

 

「子育てと仕事を両立したい」

「産休・育休を取りやすい職場に転職したい」

 

そんな方は、求人票だけではわからない職場の情報も含めて、転職先を探してみませんか?

 

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