年末調整の時期になると、
「今年は病院にたくさん通ったけれど、医療費控除は年末調整で申請できるの？」
と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、
医療費控除は年末調整では受けられません。
医療費控除を受けるには、原則として自分で確定申告をする必要があります。
今回は、年末調整と医療費控除の違いや、医療費控除を受けるための条件・手続きについて、わかりやすく解説します。
1．そもそも年末調整と医療費控除は何が違うの？
年末調整とは、会社が従業員の1年間の給与や、毎月の給与から天引きした所得税などをもとに、所得税の過不足を精算する手続きです。
一方、医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から一定額を差し引くことができる制度です。
つまり、会社で年末調整が終わっていても、医療費控除を受けたい場合は、別途、確定申告をする必要があります。
2．医療費控除は、いくらから受けられる？
医療費控除の対象となるのは、原則として、その年の1月1日から12月31日までに、自分や生計を一にする配偶者・親族のために実際に支払った医療費です。
医療費控除額は、基本的に次の式で計算します。
医療費控除額＝実際に支払った医療費－保険金などで補てんされた金額－10万円
ただし、総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。
医療費控除額の上限は200万円です。
例えば、1年間に支払った医療費が25万円で、保険金などによる補てんがなかった場合、総所得金額等が200万円以上であれば、医療費控除額は15万円となります。
なお、これは所得から差し引く金額であり、15万円がそのまま戻ってくるという意味ではありません。
実際に軽減される税額は、所得や税率などによって異なります。
3．医療費控除の対象になるもの・ならないもの
医療費を支払っていても、すべてが医療費控除の対象になるわけではありません。
【対象になる主なもの】
・医師・歯科医師による診療や治療の費用
・治療に必要な医薬品の購入費用
・治療のための通院に必要な公共交通機関の交通費
・医師の指示による一定の治療や療養に必要な費用
【原則として対象にならない主なもの】
・病気の予防や健康増進のためのビタミン剤など
・健康診断の費用（病気が発見され、治療につながる場合などを除く）
・自家用車で通院した際のガソリン代や駐車場代
・美容目的の歯列矯正など、治療目的ではない費用
対象になるかどうかは、治療の目的や内容によって異なる場合があります。
4．家族の医療費も合算できる？
はい。生計を一にする家族の医療費を、まとめて申告できる場合があります。
例えば、配偶者や子ども、同居する親などの医療費を自分が支払っている場合は、その医療費も対象になる可能性があります。
必ずしも同居している必要はなく、別居していても、生活費や学費などを継続的に送金している場合などは「生計を一にする」と認められることがあります。
家族の医療費も含めて確認すると、医療費控除の対象額が大きくなる可能性があります。
5．医療費控除を受けるには、何をすればいい？
医療費控除を受けるための手続きは、主に次の3ステップです。
STEP 1 1年間の医療費を確認する
病院や薬局の領収書、「医療費のお知らせ」などを確認し、対象となる医療費を集計します。
保険金や高額療養費などで補てんされた金額も確認しましょう。
STEP 2 医療費控除の明細書を作成する
医療費の支払先や金額などをまとめ、「医療費控除の明細書」を作成します。
マイナポータル連携を利用して、医療費通知情報を取得する方法もあります。
STEP 3 確定申告をする
確定申告書に必要事項を記入し、医療費控除の明細書などを添えて提出します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に沿って申告書を作成できます。
なお、領収書は原則として、確定申告期限等から5年間、自宅などで保管する必要があります。
6．年末調整が終わっていても、医療費控除は申告できる？
はい。年末調整が終わった後でも、医療費控除を受けるための確定申告は可能です。
また、会社員などの給与所得者で、医療費控除などの適用を受けるために確定申告をする場合は、年末調整で精算済みの給与所得なども含めて申告します。
医療費控除によって所得税が還付される場合もありますが、還付額は個人の状況によって異なります。
まとめ
＼医療費控除は、年末調整では申告できません。／
控除を受けるには、原則として自分で確定申告をする必要があります。
・年間の医療費が一定額を超えたら、医療費控除の対象になるか確認する
・自分だけでなく、生計を一にする家族の医療費も確認する
・領収書や医療費通知を整理し、確定申告で手続きをする
「医療費が多かったけれど、年末調整で何も申告していない」という方も、まずは1年間の医療費を確認してみましょう。
※本記事は一般的な制度の概要を説明したものです。医療費控除の対象や申告方法の詳細については、国税庁の公式情報をご確認ください。
【参考情報】
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