介護や福祉の現場では、利用者さんやご家族をサポートするうえで役所との手続きが欠かせません。
しかし、
「書類が足りない」
「申請期限を過ぎてしまった」
「どの窓口かわからない」
など、ちょっとしたつまずきが大きな負担になることも少なくありません。
ここでは、よくある行政手続きのポイントを整理しました。
1.介護保険の申請・更新手続き
介護サービスを利用するためには「要介護認定」の申請が必要です。
➤よくあるつまずき
・本人や家族が「区役所に行けばすぐできる」と思い、必要書類（医療保険証、印鑑など）が揃っていない。
・更新申請を忘れて期限が切れてしまい、サービスが一時的に使えなくなる。
💡ポイント
・期限は有効期間の60日前から申請可能。
・更新は早めに！本人が難しい場合、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談を。
2.高額介護サービス費・医療費控除
介護や医療の出費が多いご家庭では、費用の払い戻しや税控除が受けられる制度があります。
➤よくあるつまずき
・「自動的に払い戻しされる」と勘違いして申請を忘れる。
・医療費と介護費の領収書を分けて保管してしまい、確定申告時に必要なデータが揃わない。
💡ポイント
・還付は申請制。役所や税務署に確認を。
・領収書は「医療・介護まとめて」ファイルを作っておくと安心。
3.障害者手帳や医療証の交付・更新
利用者さんによっては、介護保険以外にも障害者制度が併用できます。
➤よくあるつまずき
・「一度取得すればずっと使える」と思い込み、更新期限を見落とす。
・窓口が福祉課・障害福祉課などに分かれており、どこで申請するのか迷う。
💡ポイント
・有効期限のチェックは必須。手帳や医療証の裏面に記載あり。
・わからない時は「総合窓口」で聞くのが早い。
4.年金・相続に関する手続き
介護現場では、ご利用者のご逝去後に家族から相談を受けることも。
➤よくあるつまずき
・年金停止の手続きを忘れて、後から返金請求を受ける。
・相続手続きに必要な戸籍謄本を途中までしか揃えられず、何度も役所に通うことに。
💡ポイント
・年金は亡くなった翌日から支給停止。速やかに年金事務所へ。
・相続関連は「戸籍の取り寄せは本籍地から」など、専門家（司法書士や行政書士）への相談も有効。
5.避難経路・備蓄・情報共有の体制づくり（番外編）
日常的な行政手続きとは少し違いますが、災害時の備えも施設や在宅介護で大切です。
・避難経路と安全確認
・備蓄品の管理
・情報共有の体制
これらも“いざというときの手続きや行動”をスムーズにするための準備。
行政手続きと同じく、「事前に押さえておく」ことが安心につながります。
まとめ
行政手続きは「わからない」「後回し」が一番の落とし穴です。
介護職としては、ご利用者やご家族がスムーズに制度を利用できるよう、申請の期限・必要書類・窓口の確認を一緒にチェックすることが大切です。
押さえるべきポイントさえ知っていれば、「複雑で大変そう…」という不安も大きく減らせます。
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