令和7年度 介護（障がい）人材確保・職場環境改善等事業とは
令和7年度より、介護人材の確保と職場環境改善を目的とした新たな事業がスタートします。
これは、介護職員の定着・確保に向けて職場環境の改善や魅力向上を支援するものです。
【事業の概要】
この事業では、単に「人手を増やす」のではなく、「働き続けられる職場づくり」が重視されており、その中でも業務改善や人材育成がキーワードになっています。
（福祉・）介護職員等処遇改善加算の職場環境要件の「弾力化」とは？
処遇改善加算においても、令和7年度より「職場環境等要件」の見直しが行われ、より柔軟な取り組みが可能となる「弾力化」が図られます。
【主な変更点】
この見直しにより、「何をやるか」よりも「どう取り組むか」「職場がどう変わったか」という視点が重要になってきます。
共通するキーワードは「業務改善」と「役割の明確化」
上記の事業や加算の要件に共通しているのが、次の2点です：
1.業務改善活動の体制構築
– 委員会やプロジェクトチームの立ち上げ
– 外部研修会への参加や社内勉強会の開催
2.業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
– マニュアル整備、業務フローの見直し
– 責任の明確化、属人化の解消
これらの取り組みは「書面上の要件」ではなく、現場で実効性を持つことが求められています。
そのためには、一時的な改善ではなく、持続可能な仕組みづくりが重要です。
📚業務改善を「現場力」につなげる研修を📚
可能性ラボ（https://kanousei-lab.jp/）は現在、厚生労働省が策定した「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築を支援する研修を実施しています。
この研修では、
- 生産性向上ガイドラインの解説
- スタンダードプログラム
- 事業所運営の基盤づくりと自立支援の土台づくり
- 業務フローの活用
- 環境整備（5S）、接遇、スタッフ育成、コンプライアンス、売り上げと経費
- 改善活動を継続させるための評価と振り返り方法
など、現場に即した実践的な内容を学ぶことができます。
処遇改善加算や新事業の要件への対応だけでなく、定着率や職員満足度の向上、離職防止、ひいてはサービスの質の向上にもつながる内容となっています。
～＼＼制度対応だけで終わらせないために／／～
これからの介護現場では、「人材確保＝採用」ではなく、「職場づくり＝魅力向上・業務改善」が重要です。
制度はあくまでもきっかけ。そこからどのように現場を変えていくかは、皆さん次第です。
ぜひ、制度を「チャンス」ととらえ、次の一歩を踏み出すために、可能性ラボの研修をご活用ください。
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