令和7年4月からの介護職員等処遇改善加算の取得準備は進んでいますか？
加算を継続的に取得し、より上位の加算へ移行できるよう、計画的な準備が重要です。
処遇改善を持続的におこなうことが補助金支給の条件
より高い加算率（Ⅰ）を取得するためには、「生産性向上や職場環境改善」に取り組むことが求められます。
単に賃金を上げるだけでは、仕事の厳しさや職場環境の悪化が離職につながる可能性があります。
そのため、今回の補正予算806億円も「すべての介護職員に均等に配布する」のではなく、処遇改善加算を取得しており、かつ生産性向上や職場環境の改善に取り組んでいる事業者に限定して支給される形となっています。
常勤1人あたり5.4万円に注意！
補助金の支給条件を満たしていても、注意すべきポイントがあります。
今回の補助金は介護職員1人あたり5.4万円を目安としていますが、これは常勤の介護職員の数で計算されます。
例えば、
常勤10名・非常勤10名の計20名で運営している施設の場合
★支給額は常勤10名分の54万円となります。
★非常勤職員の人数は考慮されません。
支給された金額の分配方法は事業所ごとに決定できます。
★賃金引き上げに活用する
★職場環境改善の予算として活用する
全員が一律5.4万円を受け取れるわけではない点に注意が必要です。また、法人によっては5.4万円以上を支給しているケースもあります。
まとめ
令和7年4月以降の処遇改善加算の取得には、
✅ 持続的な生産性向上や職場環境改善の取り組み
✅ 加算取得のための計画的な準備
✅ 支給額の仕組みの正しい理解
が求められます。
しっかりと準備を進め、適切な処遇改善を実現しましょう！
