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2023.9.11

2023年10月1日より最低賃金改定!

みなさん こんにちは

福マチ(福祉のお仕事マッチングサービス)職業紹介のコラム担当の”のりみ”です。

2023年10月からの最低賃金が決定しました。

 

日本経済新聞によりますと、中央最低賃金審議会は、都道府県を3つのランク(A、B、C)に分け、地域の経済状態に基づいて最低賃金の引き上げ目安を提案しました。今年の目安はAが41円、Bが40円、Cが39円でしたが、多くの県でこれらの目安を上回る引き上げが行われました。特にCランクの県では4円以上の増加があり、これは過去10年間で最も大きな増加となり、これにより、最低賃金は都市と地方の間での格差が縮小しました。

 

最低賃金に近い水準で働く人々が増加し、新しい基準に合わせて賃上げが必要な人々の割合も増加しています。地方での最低賃金の増加は、人材流出と人手不足への懸念に関連しており、企業は人件費の上昇に対処しなければなりません。最低賃金の増加により、一部の企業は価格転嫁が難しい状況に直面しており、人材の競争も激しくなっています。

 

 

 

 

~神奈川県最低賃金の改正のお知らせ~

 

○ 令和5年10月1日から、神奈川県最低賃金は 時間額1,112円(41円引き上げ)となります。

 

○ 神奈川県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。

 

○ 次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。
  • 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
  • 臨時に支払われる賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

 

 

下記の「業務改善助成金」をご利用ください!!

「業務改善助成金」は生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

・事業内最低賃金の引き上げ額や人数により最大600万円

・申請期限は令和6年1月31日

・期限前でも予算がなくなり次第終了となります。

・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。

助成対象経費(例)

・POSレジシステム導入

・リフト付き特殊車両の導入

また、一定の要件を満たす特例事業場であれば、

・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等

・パソコン、スマフォ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

・広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設

などが助成対象経費となります。

さらに、厚生労働省は中小企業庁と連携し、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。

 厚生労働省のインターネットサイトから、「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」(全文または概略版)

がダウンロードできます。マニュアルの内容については、最新の状況をご確認ください。

 

 

 

 

全国最低賃金ランキング一覧

  都道府県 最低賃金額(円)
1 東京都 1,113
2 神奈川県 1,112
3 大阪府 1,064
4 埼玉県 1,028
5 愛知県 1,027
6 千葉県 1,026
7 京都府 1,008
8 兵庫県 1,001
9 静岡県 984
10 三重県 973
11 広島県 970
12 滋賀県 967
13 北海道 960
14 栃木県 954
15 茨城県 953
16 岐阜県 950
17 富山県 948
17 長野県 948
19 福岡県 941
20 山梨県 938
21 奈良県 936
22 群馬県 935
23 石川県 933
24 岡山県 932
25 福井県 931
25 新潟県 931
27 和歌山県 929
28 山口県 928
29 宮城県 923
30 香川県 918
31 島根県 904
32 佐賀県 900
32 山形県 900
32 鳥取県 900
32 福島県 900
36 大分県 899
37 青森県 898
37 長崎県 898
37 熊本県 898
40 秋田県 897
40 愛媛県 897
40 高知県 897
40 宮崎県 897
40 鹿児島県 897
45 沖縄県 896
45 徳島県 896
47 岩手県 893