令和6年4月1日より
児童発達支援等の総合的な支援の推進 および 事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として
新たに、5領域
「健康・生活」
「運動・感覚」
「認知・行動」
「言語・コミュニケーション」
「人間関係・社会性」
との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という）の作成および公表が求められています。
令和7年4月1日以降に、公表および都道府県への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されます。
これに伴い、令和6年7月4日付で、こども家庭庁から「児童発達支援等における支援プログラムの作成および公表の手引き」が公表されました。
全児童の個別支援計画書には5領域の目標の明記が必要になり、支援プログラム参考様式や支援プログラム様式パターンのイメージも掲載されていますので、こちらを参考に作成してみてください。
また、公表・ホームページ掲載のポイントについてはこちらの記事（『減算注意！児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所の自己評価の流れと公表・ホームページ掲載のポイント』）をご確認ください。
自己評価は公表だけですが、支援プログラム未公表減算は届出も必要になるため、忘れずに届け出ましょう。
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